失敗しない注文住宅の予算の決め方と資金計画の立て方

ライフプランも考慮して資金計画を立てていく

「頭金はいくら用意できるか」「月々支払えるローンはいくらか」といった資金計画は、現在の収入・支出で考えがちです。しかし、それ以上に重要なのは、将来のライフプランを考えることです。

子供がいる世帯なら、一番大きいのは教育費用と言えるでしょう。教育費用は、進学する学校が私立か公立か、大学に行くか行かないかでも大きく変わってきます。教育費以外に、結婚費用も援助するかもしれません。

他にも、定期的に海外旅行へ行きたいなら旅行費用、両親の介護費用、自分たちの老後費用についても検討する必要があります。ライフプランを立てて、生涯で必要な金額を算出したうえで、住宅にかけられる費用を決める、というのが堅実です。

人生は、想定外のことのほうが多く、思わぬところでお金が必要になります。だからこそ、それに耐えられるような資金計画を立てることが重要です。注文住宅会社では、将来の家計まで考慮したファイナンシャルプランを考えてくれるところもありますので、そのようなサービスがあれば存分に活用するようにしましょう。

予算は年収の5倍って本当？

年収から購入予算を逆算する方法として、よく言われるのが「年収の5倍」という目安です。しかし、本当に年収が500万円の人も、1,000万円の人も、同じ目安で当てはめて考えて間違いないのでしょうか？

年収が低いとその分光熱費や保険料などの生活固定費の比率が高くなるため、同じ5倍でも返済額によっては大きく家計を圧迫する可能性が出てきます。

あるいは、「月返済額が年収の25％以下」というのもよく聞かれる目安のひとつですが、これも返済期間や借入時の年齢などが異なる人をひとくくりに考えるのは誤りです。借入期間が35年と25年とでは計算が変わってきますし、借入時の金利によっても返済額は上下しますね。

この誤差を理解しないままに、数値を式に当てはめて「購入予算の目安」としてしまうのは大変危険です。

頭金の占める割合、返済期間、借入時の年齢や家族構成などにより、無理のない借入額というのは大きく異なりますので、年収や返済額に偏った目安を決して鵜呑みにしないよう注意しましょう。

注文住宅にかかる費用の内訳

注文住宅にかかる費用の内訳を知ることも、おおよその予算を決める大切な手段のひとつになります。注文住宅にかかる主な費用は、以下の通りです。

土地購入費用

住宅を建てる土地の購入代金です。2017年度フラット35利用者調査によれば、茨城県の土地取得費用の平均は820.3万円ですが、この他に、以下のような費用がかかります。

建築工事費

建築工事費は、工事費の内の75～80％を占める「本体工事費」と、残る15～20％を占める「別途工事費」に分けられます。

本体工事費は、基礎工事や断熱工事、内外装といった、建物そのものにかかる工事費用を指し、別途工事費は外に水道管やガス管などを引き込んだり、庭の石垣や植栽などを行う場合にかかる費用を指します。

それぞれ、含まれる工事の内容は以下の通りです。

ちなみに、建売住宅や規格住宅などによくある「本体価格1,500円！」などの価格表記は、建築工事費のうち「本体工事費」のみを指しています。つまり、1,500÷0.75=2,000万円と、建築工事費そのものは500万円以上高くなることが考えられますので注意が必要です。

諸費用

諸費用とは、土地・建物には含まれない、別途発生する諸雑費を指します。多くの住宅ローンにおいて、工事請負契約に含まれない費用は融資の対象外となるため、諸費用は自己資金で用意する必要があります。場合によってはかなりの額になることもありますので、あらかじめ資金計画の中で費用に計上しておくことが必要です。

「諸費用」は「建築工事費」の7％～10％になるのが一般的だと言われています。つまり、総予算が2,000万円の場合、家にかけられるお金は1,800～1,860万円、「本体価格」で言えば、1,350万円～1,488万円の家が建てられるということになります。

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